国士舘大学教員組合３０年史（略史）
この30年史は、「組合活動略年表」（『教員組合の歩み』初版１３０頁以下）を下に、「国士舘大学組合略年表」（『教員組合二十年史』２７３頁以下）、定期総会『議案書・資料集』、三役経験者の組合員のご指摘を参考に作成したものです。
１９７３年（昭和４８年）
1月26日 柴田徳次郎氏逝去（八三才）、柴田梵天総長就任
6月学生の暴力事件続発、社会の糾弾を受ける
6月15日 「近代化委員会」（委員長：中村宗雄法学部教授・理事）設置
12月1日 「国士舘大学教員組合」結成、当初２１名参加
組合組織の全学への拡大を決議
１９７４年（昭和４９年）
2月23日 教員組合臨時総会開催、10号館・階段教室、参加１７３名、組織率７０％
組合規約を一部改正して承認
4月27日 団体交渉により、基本給・諸手当等が妥結する（現給与体系の原型ができる）
［内容：基本給＝公務員給与表の一年遅＋物価上昇分１５％、賞与＝年間４．８か月、 諸手当＝勤続、家族、住宅、超コマ、通勤、役職、その他＝研究図書費（１２万円）、 出張旅費（６万円）等を初めて制度化する］
7月6日 第一回教員組合定期総会開催
9月26日 三組合「法人組織の改編」、教員組合「教学人事の改善」を理事会に提言する
１９７５年（昭和５０年）
3月24日 定年退職規定、退職金支給規定の協定
１９７６年（昭和５１年）
3月27日 理事会が政経学部一部、教養部の学部長に別人を任命（二人学部長問題、政経学部一 部教授会は大西藤米治教授を選出、理事会は森田健三氏を任命、教養部教授会は渡辺 繁興助教授を選出、理事会は坂井正郎氏を任命）
4月10日 教員組合臨時総会開催。学部長問題他
5月12日 文部省、法人に学部長問題の解決方法を文書で報告するよう要求
6月 教養部教授会、任命学部長を承認し二人部長制解消
１９７７年（昭和５２年）
4月 柴田梵天総長、「政経学部特別運営委員会」を開催
4月16日 政経学部大西教授会、学部教授会を正常化するため、任命学部長を承認、森田任命学部長に教授会開催を要請
7月21日 第三回「政経学部特別運営委員会」が政経学部一部の四教授削除（解雇）を事後承認
10月5日 団体交渉の結果、佐藤教授(政経)の身分回復を文書で取り交わす
11月15日 「教職員協議会」総会開催、木川統一郎弁護士が来校
木川月石川明両弁護士に三組合の代理人を委任
12月26日 政経学部大西教授会が教授会再開を宣言。三教授の身分変更の撤回を決議し、理事会に送付
１９７８（昭和５３年）
3月6日 政経一部教授会、大西教授を次期学部長に再選
3月9日 「政経学部特別運営委員会」が新任教員（専任・非常勤）１７名を口頭で報告しただ けで採用、単位不足学生の卒業なども決定
4月1日 理事会が、政経学部・法学部教授会選出学部長を認めず、別人を任命
政経学部一部教授会は大西教授を選出、理事会は森田健三氏を任命
法学部教授会は浜口金一郎教授を選出、理事会は藤谷豊松氏を任命
4月14日 組合委任弁護士（木川・石川弁護士）が国士舘問題に関する上申書を砂田文部大臣、 衆参文教委員会に送付
4月25日 参議院文教委員会が国士舘問題第一回審議、以後連続して審議
4月29日 新聞各紙に、「皇居参賀の先陣争い」と学生の暴力事件が報ぜられる
4月 理事会が、青木、工藤両教授(政経)に退職金を振り込む
5月19日 クラブ強制勧誘で暴力を受けた学生の父親、学生部で焼身自殺（未遂）をもって抗議
6月3日 学生の暴力事件を発端に学園の管理・運営の不正常が社会的糾弾を受ける
6月7日 文部省の改善指示六項目でる
理事会が、大西藤米治教授(政経)に退職金を振り込む
6月10日 柴田梵天総長の学位論文（経済学博士）が代作・盗作の疑惑報道される
6月12～13日 団体交渉、二日間断続的に深夜に及ぶ団交で「学部長問題」解決、『合意書』を 取り交わす
6月16日 体育を除く全学部、柴田梵天総長の退陣を決議する
7月11日 教員組合定期総会開催、柴田梵天総長の退陣要求を決議
10月18日 衆議院文教委員会に、粕谷慶治教組委員長、岡沢文一工学部長が参考人として出席
理事は参考人出席要請を拒否
１９７９年（昭和５４年）
1月20日 大塚理事、理事会が対策委員会の答申案を精力的に検討し、実施に移すことを表明
3月2日 青木・工藤両教授の身分回復、都労委で和解
3月 学園の管理運営不正常を理由に国庫補助金２５％カット
（昭和五八年三月まで五年連続２５％カット）
4月1日 理事会、自衛隊退職者５０余名を含む職員大量採用（昭和五七年度まで続く）
5月8日 参議院文教委員会に、粕谷慶治教組委員長、岡沢文一工学部長が参考人として出席
理事会および対策委員長の参考人出席要請を法人側が拒否
11月2日 柴田梵天総長、ブラジル訪問（約３０余名参加）、その後数カ国訪問
１９８０年（昭和５５年）
11月18 大西藤米治教授の地位確認訴訟を東京地裁に提起する
１９８１年（昭和５６年）
2月 文部省、柴田梵天総長を再度呼び、改善指導事項の実施を要請
１９８２年（昭和５７年）
1月26日 教員組合、都労委へ団交拒否（給与交渉拒否）で申し立て
１９８３年（昭和５８年）
4月1日 政経学部二部などで昭和五一･五三年に続き、学部長未承認事件起こる
4月18日 教員組合、都労委へ不当労働行為（団交拒否）で救済申請する
7月4日 安高常務理事刺殺事件発生、犯人中村誠、田代竜市郎逮捕される
7月5日 教員組合、文部省に事情報告。瀬戸山文部大臣、遺憾の意を表明
7月27日 衆議院文教委員会、安高理事刺殺事件など国士舘問題を集中審議
8月6日 教員組合臨時総会開催、全理事の即時退陣を決議し、総会終了後「国士舘大学全学教 員会」を結成
8月8日 理事会、柴田梵天総長を除く全理事・評議員を入れ替え
8月30日 文部省、柴田梵天総長を呼び事情聴取、総長記者会見を拒否
9月13日 教員組合、文部省の事情聴取を受ける。柴田梵天総長の退陣、寄付行為の改正、懸案人事 の解決などの指導勧告を要請
9月16日 文部省、柴田梵天総長を呼び、理事長・学長の退陣を含む新たな改善勧告六項目をだす
私学振興財団、昭和五八年度・昭和五九年度以降五年間国庫助成金不交付を通告
10月5日 参議院決算委員会、瀬戸山文部大臣「柴田梵天総長の退陣勧告をした」と答弁
11月2日 三組合協議会、「総長退陣を実現するための集会」を開催
11月8日 東京都学事部、中・高校の助成金保留を決定
11月11日 文部省、柴田梵天総長を呼び再度退陣を勧告
11月24日 「国士舘正常化推進連合」を結成。参加七団体（三組合協議会、全学教員会、中・高 校教職員会議、在職卒業生会、国士舘精神を護る会および学生二団体）
11月26日 教員組合、臨時総会開催、規約改正とスト権確立を審議
11月30日 第一回全学集会（世田谷）参加約二千五百人、以後連日開催
12月12～13日 柴田梵天総長籠城事件発生。退陣勧告されて以来、久々に登校。徹夜の話し合いも進 展せず、「一度でたら二度と入れない」の決議文を手渡す。２４時間ぶりに救急車で脱 出
12月13日 組合規約改正投票、８７％の賛成で決定
12月23日 安高事件の犯人中村誠に懲役十年の判決
１９８４年（昭和５９年）
1月15日 法人、第二組合員らを使って東門を封鎖、正門通用口で検問
1月18日 教員組合、臨時総会開催、スト権投票決定、「拡大闘争委員会」設置
1月30日 教員組合、スト権投票７１％強の賛成で確立
2月2日 三組合協議会総会を開催、今後の闘争方針決定
2月8日 拡大闘争委員会開催、ストライキ実施を決定
組合、法人に九日午前９時より無期限ストに入ることを通告
2月9日 ストライキ突入（入試判定会議延期）
この間、学生団体、総長退陣の署名４，０００名をもって文部省へ陳情
2月13日 ストライキ続行、午後三組合デモ行進行う（六本木より日比谷公園まで）
拡大闘争委員会を開催、ストライキ一時中止を決定
2月23日 拡大闘争委員会開催、要求に回答なければ、卒業判定、二期入試および卒業式をスト ライキで対抗することを決定
3月15日 文部省、柴田梵天総長を呼び退陣の最後通告
3月20日 大学・短大卒業式を松島博暫定学長で実施
3月31日 理事会、正常化推進派の教職員・高校教員リーダーら一一名に懲戒解雇通知を送付
4月5日 入学式後の夜八時、学生中心に学園封鎖される。
学生等の要求、①１１名解雇の即時撤回、②文部省勧告の即時実施
4月10日 理事会、柴田梵天総長（理事長・学長・校長等）退陣を決定、柴田梵天氏は舘長に就任
「新理事長・学長の推薦を文部省に一任」の理事会決定を文部省に報告
4月13日 午後８時、八日ぶりにバリケード封鎖解除
4月28日 綿引紳郎総長（理事長・学長）就任、清水成之副理事長就任
8月5日 読売新聞「国士舘大学の職員三人“育英会を裏切る”」を報道
8月6日 少林寺拳法部の夏期合宿で死亡事故発生する
9月18日 大西訴訟和解（解雇無効）で決着
１９８５年（昭和６０年）
1月17日 団体交渉、「実経年格差是正」問題が取り上げられる
7月1日 清水成之理事長就任
9月21日 学内諸規定整備委員会の二一案件が答申される
12月13日 初の学長公選が行われる（松島博理事が当選）
１９８５年（昭和６１年）
4月25日 労使間の「経年・実年格差是正連絡会」開催
10月7日 「教員規則覚書」の協定書を締結
１９８７年（昭和６２年）
1月28日 労使事務レベル委員会（慰労金規程・休職規程）
9月18日 法人、「定年切り下げに関する法人素案」を提示、説明する
１９８８年（昭和６３年）
2月20日 教員組合臨時総会開催（定年短縮の承認、舘宅問題の早期解決を要請）
5月19日 労使懇談会（学園の将来計画構想について）
10月28日 「施設整備に関する三組合の要望書」を提出
１９８９年（平成元年）
7月28日 労使懇談会（「事務組織再編大綱」について）
１９９０年（平成２年）
5月24日 労使懇談会（事務組織・将来計画について）
１９９１年（平成３年）
3月26日 確認書「専任教員の採用に関する前歴換算について」
9月30日 「学外派遣研究員等協定書」締結
10月28日 団体交渉、「経年・実年格差是正」等問題の年度内解決を確認
12月 9 松島博理事長就任
１９９２年（平成４年）
6月1日 教組労使協議会（給与全面見直し、労使合意）
6月10日 覚書（給与曲線の是正、実年経年問題、前歴換算基準）
7月23日 組合事務所移転（3号館2階）
１９９３年（平成５年）
1月29日 「調査研究費に関する覚書」調印
4月21日 「育児休業に関する協定書」調印
6月8日 「前歴換算基準の実施についての確認書」調印
１９９４年（平成６年）
8月31日 「体育学部不正入試問題」について新聞報道
9月19日 この問題に関してのみ、長島副委員長が委員長職を代行
１９９５年（平成７年）
3月10日 学部委員会、阪神淡路大震災義援金を贈ることを承認
4月28日 教組団交、実年経年格差解消のための作業開始
6月28日 教組団交、実年経年格差解消のための事務作業開始
9月8日 教員組合書記局会議
12月20日 組合事務所を3号館から松陰寮に移転決定。
１９９６年（平成８年）
1月18日 組合事務所移転に関する覚書・確認書（松蔭寮2階へ移転）
2月15日 労使懇談会（三組）舘宅問題について
3月 1 学部委員会、教養部分属に伴う学部委員の配分など
4月19日 教組団交、実経年格差是正問題
10月29日 「救急救命学科」設置に対する公開質問状を理事長宛に提出
１９９７年（平成９年）
4月3日 第1回実経年格差是正についての実務者協議会（7月3日第8回まで）
10月28日 第1回実経年格差是正問題作業部会（翌年6月8日第12回まで）
１９９８年（平成１０年）
4月1日 西原春夫理事長就任
6月14日 労使懇談会（大学院教員再採用問題など）
6月21日 労使懇談会（体育学教員採用、付置研非常勤研究員採用など）
6月30日 教組団交、実経年格差是正問題についての「協定書」調印
7月15日 労使懇談会（理事長懇談）、将来構想について
11月24日 労使懇談会（理事長懇談）、体育学部新学科について
１９９９年（平成１１年）
10月4日 学生による傷害致死事件に対する対策要請書の作成
12月7日 組合員家族援助規程（案）決定
２０００年（平成１２年）
1月18日 介護休業制度妥結
6月30日 教組団交、実経年格差是正に関する「協定書」締結
10月24日 組合員降格問題についての労使懇談会開催
12月7日 実経年格差是正に関する「確認書」締結
２００１年（平成１３年）
1月15日 組合員降格問題、組合員懲戒解雇問題について労使協議会開催
1月23日 教員の身分保障問題検討プロジェクトチーム発足
学園財政問題検討プロジェクトチーム発足
２００２年（平成１４年）
3月9日 21世紀アジア学部開設にともなう臨時総会開催
6月26日 教員組合ニュース（教14-04）投稿文書を発端として理事長が辞表を提出
7月6日 第29回教員組合総会が、執行委員長の辞任と教員組合ニュース（教14-07）を否決
7月9日 理事長が『教職員の皆様へ』と題する文書を配布
10月23日 調査研究費に関する「協定書」締結
２００２年（平成１５年）
2月14日 7か月遅れの教員組合と理事長との懇談
5月8日 春闘団交において「総報酬制」問題が浮上
7月25日 理事長懇談（大学の短期・中長期計画、理事長特別諮問委員会について）
10月8～15日 学長選挙期間中に「告発1～3」の怪文書が学内に送付される
11月4日 怪文書に対し、理事長・学長名の「告示」（国士舘会報第15-156号）が出る
11月5日 学長選挙の第二回選挙について、怪文書（葉書）が郵送される
12月4日 「総報酬制」に伴う平成一五年度賞与の協定書締結、入試諸手当に関する確認書調印
２００４年（平成１６年）
3月5日 労使懇談会 「留学生寮」問題について
3月6日 教組団交 入試関連手当、組合事務所移転問題について
3月10日 教員組合結成30周年記念祝賀会開催（於：京王プラザホテル）
3月18日 組合事務所移転（柴田会館1階へ）
3月30日 「留学生寮」問題について、理事長が『教職員の皆様へ』と題する文書を郵送する
5月13日 教組団交 オープンキャンパス等手当新設