教員組合の目的
●私立の教員の給与と労働条件は、法人との“労働契約”で身分が決まり、賃金、労働時間、休日、休暇、労災など労基法13条で生存と人権を最低保障します（憲法27条）。
しかし、この最低保障は、景気変動や物価上昇に対応しないので、労働組合の継続交渉が労働協約で締結するのです。
確かに、過半数従業員代表制がありますが、法人の意をくみ、最低保障を引き下げ、生存と人権を守れないのが労働組合と異なります。一方、国公立の教員のそれは、国会や議会で法律・条例となり、人事院・人事委員会で教員の自由意見がありませんが安定します。
●教員組合の役割は、法人との労働契約で弱い立場にある教員の最低保障を、①法的に法人と継続交渉し、②交渉事項によってなされた③労働協約で規定化します（契約）、教員組合は、④教員の意見に公共の場もたせ、⑤各人の手間を省き、⑥組織を活性化し便宜供与も認められます。各教員の労働条件の改善・向上（憲法28条）します。
＊教員組合は、法人と交渉する権限がない教授会、および、個々の教員と異なります。
教員組合の活動について
●国士舘大学教員組合の課題は、設立趣意書「教員の経済的社会的向上と学問・教育条件のために、 本学の校風と伝統を尊重し」（「第47回国士舘大学教員組合定期総会議案書・資料集」2020年7月発行 p75） を堅持し、法人の寄附行為に助力し、アフターコロナ禍でも国士舘大学が「選ばれる大学」になることです。
●そのために、組織率の回復をしなければ、明日の国士舘はないのです。
●組織率が低くては、 “交渉力が弱く”各教員の教育条件や労働条件の改善がおぼつきません。また、一体化できない組織は、 コロナ禍を乗越え、各教職員を幸せに導き、学生の夢を創立者の夢を実現できる組織にはなりません。
●教員組合は、組織率を上げ、建学の理念を護り、個々人を代表し、法人をサポートする役割を持つ法人格を持った法律に保護された団体なのです。
アクセス
法人番号 8010905000945
〒154-8515
東京都世田谷区世田谷４－２８－１
柴田会館内１階 国士舘大学教員組合
電話 03-3421-2872 短縮(1855)
FAX 03-3419-4539
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